インターネットの普及により、様々な情報を容易に手に入れることができ、また誰もが情報を発信できるようになりました。これはとても便利なことであり、社会へのアクセスが多様化される反面、虚偽情報や企業価値を低下させる内容が発信された場合、取り返しのつかない被害が発生する可能性があります。

ネット上の誹謗中傷が企業に向けられた場合、その企業の信用が大きく損なわれるのは勿論、企業の存亡に関わる危険性すら潜んでいます。

・取引先から突然取引の停止を申し入れられた。
・新規に従業員を採用しようとしてもなかなかいい人材が集まらない。
・商品の売れ行きが悪くなった。

こうした兆候が表れた場合、誤った情報をいち早くインターネット上から削除すると共に、悪意ある書き込みに対しては、発信者を特定し、しかるべき対処をする必要があります。それが削除請求です。