１　サイト管理者が削除依頼に応じやすくなる

誹謗中傷の書き込みを削除したいということであれば、①サイト管理者に直接削除請求をする、②一般社団法人テレコムサービス協会のガイドラインに則って送信防止措置依頼をするといった方法を本人で行うことも可能です。しかし、書面に権利侵害の内容と侵害部分を的確に記載する必要があり、的外れな請求ではサイト側も簡単には応じてくれません。弁護士であれば、誹謗中傷のどの箇所が、依頼主のどの権利を侵害したのか法的に主張することができます。

また、弁護士が後ろ盾にいることで、サイト管理者側にプレッシャーをかけることができ、削除依頼に応じさせ易くなると思います。

２　裁判所の手続きを利用し確実に削除する

任意での削除請求に応じてくれない場合には、裁判所の手続き（仮処分等）を利用して、確実に削除することができます。この手続は本人では難しいと思います。

３　代理人として交渉を行うことができる

弁護士は代理人として、プロバイダや加害者等と交渉を行うことができます。

４　投稿者の特定

弁護士に依頼することで、誹謗中傷の書き込みの削除請求以外にも、投稿者を特定することが可能となります。投稿者の特定をするには、サイト管理者、プロバイダ会社などに発信者開示請求の仮処分を行う必要があり、この手続は、本人で行うのはかなり難しいでしょう。

５　損害賠償請求

投稿者を特定する最終的な目的は、誹謗中傷をした人に対する損害賠償請求であるというケースも多いと思います。損害賠償請求をするためには裁判を行う必要があり、やはり弁護士が必要になると思います。

削除請求を謳う業者もありますが、真の解決にはなりません。弁護士は、上記の手続き全てを行うことができますので、早い段階でネット関連に精通した弁護士に依頼することをお勧めいたします。