不動産業界におけるネットトラブルは大別すると、①従業員や退職者による労務環境に関する投稿、②消費者によるネガティブ投稿の類型があります。

① 従業員による投稿

不動産業界の特徴として、働き方改革が進んでおらず、伝統的な労働環境で働いている
従業員が多いことが挙げられます。

このような背景から、電子掲示板に上司の悪口を投稿したり、退職者が、「転職会議」、「キャリコネ」、「sogno」、「カイシャの評判」、「VORKERS」といった転職支援サイトに職場の労働環境面についてのネガティブな投稿することが起こり得ます。

応募者が集まらない、内定辞退者が相次ぐ、といった兆候があると要注意です。

以上のようなネガティブな投稿がなされた場合、投稿内容が真実であれば、問題点を改善することが先決ですが、投稿されている内容が事実と異なったり、事実を誇張、歪曲したものであったとすれば、削除を請求することを検討する必要があります。また、削除しても再発が危惧される場合には、投稿者を特定する必要もあるでしょう。このような場合には、削除請求に強い弁護士に相談することをお勧め致します。

② 消費者による投稿

現在は、消費者が住宅を購入する際の情報源として、「マンションコミュニティ」や「e戸建て」などのクチコミ情報サイトを活用するのが当たり前になっており、利用するユーザーにとってはとても便利な時代になっています。

その反面、具体的な社名や商品名を挙げてネガティブな投稿がなされたりもしています。個人の評価や感想のような内容は、たとえネガティブな投稿であったとしても、直ちに削除をすることは難しいかもしれませんが、担当者に対する個人攻撃や、「欠陥住宅」、「反社会的勢力」、「おとり広告」といった虚偽の事実を記載している場合には、名誉棄損等に該当し、削除請求の対象となり得ますので、お困りの方は、削除請求に強い弁護士に相談してみることをお勧め致します。